有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入 限度超過額	419百万円	431百万円
役員退職慰労引当金損金 不算入額	218	234
関係会社株式評価損否認	212	212
関係会社損失引当損	130	114
減損損失	80	77
未払事業所税	12	12
未払事業税	10	18
その他	12	18
繰延税金資産小計	1,097	1,119
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△584
評価性引当額小計	△582	△584
繰延税金資産合計	515	535
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△400百万円	△467百万円
固定資産圧縮積立金	△363	△358
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△763	△825
繰延税金負債の純額	△248	△289

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.9
住民税均等割等	4.1	3.8
評価性引当額の増減額	△1.4	0.4
受取配当金益金不算入	△2.9	△2.8
その他	△0.7	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.9	33.4