#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が29百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が16百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が39百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:25
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失として、減損損失等10億1千2百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は6億9千5百万円(前期比3億6千7百万円の減益、34.6%減)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した当期純利益は3億円(前期比3億3千4百万円の減益、52.7%減)となり、1株当たり当期純利益は、4円60銭(前期比5円13銭の減少)となりました。
2015/06/29 9:25