#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加しております。
2016/06/30 9:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円、為替換算調整勘定が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が5百万円減少しております。
2016/06/30 9:12
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損失は、9千1百万円と前期比9億2千1百万円減少し、税金等調整前当期純利益は11億9千5百万円(前期比5億円の増益、71.9%増)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は9億2千9百万円(前期比6億2千8百万円の増益、209.2%増)となり、1株当たり当期純利益は、14円23銭(前期比9円63銭の増加)となりました。
2016/06/30 9:12