- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 累計期間 | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 24,911 | 50,452 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,658 | 3,171 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 13:13- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 13:13 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2025/06/27 13:13- #5 事業の内容
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要な業務 | 関係会社 |
| 国内物流事業 | 倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社[本店 東京都足立区]ケイヒン陸運株式会社[本店 愛知県大府市]ケイヒン陸運株式会社[本店 兵庫県神戸市]ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 8社) |
| 国際物流事業 | 国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 9社) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。
2025/06/27 13:13- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2025/06/27 13:13 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内物流事業 | 国際物流事業 |
| その他の収益 (注) | 739 | - | 739 |
| 外部顧客への売上高 | 26,380 | 20,139 | 46,520 |
(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 13:13 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2025/06/27 13:13- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。2025/06/27 13:13 - #12 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 538 |
| (857) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
2025/06/27 13:13- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2025年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益31億5千万円、経常利益33億円、親会社株主に帰属する当期純利益22億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
2025/06/27 13:13- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億5千2百万円(前期比39億3千2百万円の増収、8.5%増)、営業利益は28億9千8百万円(前期比2億3千万円の増益、8.7%増)、経常利益は31億1百万円(前期比1億1千3百万円の増益、3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千8百万円(前期比1億3千9百万円の増益、6.8%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
2025/06/27 13:13- #16 設備投資等の概要
当社グループでは、物流事業を中心に2,932百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により2,749百万円を実施しました。
2025/06/27 13:13- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、神奈川県横浜市その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は256百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025/06/27 13:13- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/27 13:13- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,544 | 百万円 | 1,587 | 百万円 |
| 売上原価 | 11,318 | | 11,641 | |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 13:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
