- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 累計期間 | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 25,398 | 50,309 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,006 | 3,644 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 9:56- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:56 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
2026/06/24 9:56- #5 事業の内容
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要な業務 | 関係会社 |
| 国内物流事業 | 倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社[本店 東京都足立区]ケイヒン陸運株式会社[本店 愛知県大府市]ケイヒン陸運株式会社[本店 兵庫県神戸市]ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 8社) |
| 国際物流事業 | 国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 9社) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #6 事業等のリスク
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。
2026/06/24 9:56- #7 人財戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
は以下の通りであります。
| 経営計画 | 求める人財像 | 重点的な人的資本投資・施策 |
| 国内物流事業の収益力向上 | ①医療・食品等の特定業界における高機能物流を設計・運用できる専門人財②AI/ロボティクスを現場へ実装し、業務効率化を推進できるDX人財③異文化環境でリーダーシップを発揮できるグローバル人財④国内外のネットワークを最適化できる国際物流マネジメント人財 | ①多面的な実践型人財育成として、ジョブローテーションを通じて全体を俯瞰できるゼネラリストの育成②専門資格取得奨励制度を通じて特定分野も牽引できるスペシャリストの育成③国内での国籍を問わない採用注力および通年採用④海外トレーニー制度への重点投資 |
| 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化 |
(人財育成方針)
当社グループでは、経営理念である「歓迎され信頼される物流サービスの提供」の体現に向け、以下の3つの柱に基づき、次世代人財を早期に輩出する実践型育成へ重点投資を行います。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 国内物流事業
国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。2026/06/24 9:56 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 国内物流事業 | 国際物流事業 |
| その他の収益 (注) | 990 | - | 990 |
| 外部顧客への売上高 | 27,641 | 22,810 | 50,452 |
(注)「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:56 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2026/06/24 9:56- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。2026/06/24 9:56 - #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 546 |
| (848) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
2026/06/24 9:56- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。
2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。
なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年3月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
2026/06/24 9:56- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億9百万円(前期比1億4千2百万円の減収、0.3%減)、営業利益は34億2千7百万円(前期比5億2千8百万円の増益、18.2%増)、経常利益は37億4百万円(前期比6億2百万円の増益、19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は25億3千7百万円(前期比3億4千9百万円の増益、16.0%増)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:56- #17 設備投資等の概要
当社グループでは、物流事業を中心に13,327百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の設備投資は、東京地区における不動産取得のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により13,195百万円を実施しました。
2026/06/24 9:56- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都港区その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 9:56- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:56- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同事業所の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
(2) 主要な仮定
2026/06/24 9:56- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 1,587 | 百万円 | 1,590 | 百万円 |
| 売上原価 | 11,641 | | 11,565 | |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 9:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
