固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,654百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△341百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,369百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2015/06/29 9:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,383百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,383百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,410百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,491百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2015/06/29 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/06/29 9:25

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	7百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	16	0
ソフトウエア	2	0
建物及び構築物	23	0
計	50	1

2015/06/29 9:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月 1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

2015/06/29 9:25

#7 子会社の固定資産減損損失に起因して発生した損失に関する注記

会社における固定資産減損損失に起因して発生したものであります。

2015/06/29 9:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 9:25

#9 業績等の概要

このような環境の中、当社グループにおいては、輸出車両の海上輸送や輸出貨物、港湾作業の取扱いが増加したほか、倉庫保管・入出庫の取扱いも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億8百万円(前期比35億1百万円の増収、7.9%増)となり、営業利益は増収効果等により18億2千8百万円(前期比6億3百万円の増益、49.3%増)、経常利益は17億7百万円(前期比6億1千2百万円の増益、55.9%増)となりましたが、当期純利益は、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことから、3億円(前期比3億3千4百万円の減益、52.7%減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

2015/06/29 9:25

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
減損損失	96	83
固定資産処分損否認	55	51
未払事業税	20	17
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△441百万円	△394百万円
その他有価証券評価差額金	△221	△381

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2015/06/29 9:25

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越損失税額控除	266	154
固定資産処分損否認	55	51
未払事業税	26	22
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△441百万円	△394百万円
その他有価証券評価差額金	△234	△392

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 9:25

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は452億2千9百万円と前期と比較して5億2千7百万円増加いたしました。流動資産は、10億4千2百万円増加の94億1千万円、固定資産は、5億2千3百万円減少の357億5千8百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が増加したことによります。

2015/06/29 9:25

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.重要な資産の譲渡
当社は、資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、平成27年5月12日付けで下記固定資産の譲渡を完了いたしました。
(1) 譲渡先

2015/06/29 9:25

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 9:25