#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額38百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,383百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,383百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,410百万円には、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,491百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額29百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 9:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、ならびに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような環境の中、当社グループにおいては、輸出車両の海上輸送や輸出貨物、港湾作業の取扱いが増加したほか、倉庫保管・入出庫の取扱いも増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は478億8百万円(前期比35億1百万円の増収、7.9%増)となり、営業利益は増収効果等により18億2千8百万円(前期比6億3百万円の増益、49.3%増)、経常利益は17億7百万円(前期比6億1千2百万円の増益、55.9%増)となりましたが、当期純利益は、特別損失として固定資産の減損損失を計上したことから、3億円(前期比3億3千4百万円の減益、52.7%減)となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、442億3百万円(前期比28億8千2百万円の増加、7.0%増)となり、売上総利益は36億5百万円(前期比6億1千8百万円の増益、20.7%増)となりました。
一般管理費は17億7千6百万円と前期比1千5百万円増加し、営業利益は18億2千8百万円(前期比6億3百万円の増益、49.3%増)となりました。
経常利益は、17億7百万円(前期比6億1千2百万円の増益、55.9%増)となりました。売上高経常利益率は3.6%となり、前期と比較して1.1%上昇しております。
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