固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,257百万円には、セグメント間取引消去△1,605百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△300百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,163 百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額25百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/06/30 9:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,388百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,388百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,512百万円には、セグメント間取引消去△1,661百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△287百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,460百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額52百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/30 9:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:13

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	21百万円
工具、器具及び備品	1	6
ソフトウエア	0	1
機械装置及び運搬具	43	0
計	50	29

2017/06/30 9:13

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)
土地	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	1	-
計	4	-

2017/06/30 9:13

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/30 9:13

#7 業績等の概要

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出11億4千9百万円等により、11億7千9百万円の支出となりました。
前期(9千3百万円の支出)との比較では10億8千6百万円の支出の増加となりました。

2017/06/30 9:13

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△221百万円	△400百万円
固定資産圧縮積立金	△368	△363
その他	△0	△0

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳

2017/06/30 9:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△223百万円	△410百万円
固定資産圧縮積立金	△368	△363
その他	△57	△72

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/30 9:13

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は420億5千7百万円と前期と比較して3億9千8百万円増加いたしました。流動資産は、3億6千3百万円増加の83億8千1百万円、固定資産は、1千2百万円増加の336億1千3百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び営業未収金が増加したことによります。

2017/06/30 9:13

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡)
当社の連結子会社であるケイヒン配送株式会社は、資産の効率的活用及び財務体質の改善を図るため、平成29年4月27日付けで以下の固定資産の売買契約を締結いたしました。
(1)譲渡する相手先

2017/06/30 9:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/30 9:13