売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である酒井透氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、当社と同社とは相互に株式を保有しております。また、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

2018/06/28 13:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

2018/06/28 13:28

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか2社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/28 13:28

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会	6,814	国内物流事業

2018/06/28 13:28

#5 事業等のリスク

(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫、流通加工、陸上運送等の国内物流事業および国際運送、航空運送、港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、売上高は、価格競争等の物流市場動向や顧客企業の物流合理化の影響を受けるなど、事業環境の変動の影響を受けます。
(2) 自然災害によるリスク

2018/06/28 13:28

#6 収益及び費用の計上基準

ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/06/28 13:28

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:28

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境の中、当社グループにおいては、輸入貨物の取扱いが減少しましたが、輸出貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業および流通加工・配送等の国内貨物の取扱いが増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの増加により、454億6千5百万円(前期比31億1千3百万円の増収、7.4%増)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの増加に伴い作業費等が増加したことにより、421億2千5百万円(前期比26億2千7百万円の増加、6.7%増)となり、売上総利益は33億4千万円(前期比4億8千6百万円の増益、17.0%増)となりました。

2018/06/28 13:28

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は257百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は15百万円(特別損失に計上)、固定資産売却益は0百万円(特別利益に計上)であります。

2018/06/28 13:28

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,706百万円	1,785百万円
売上原価	16,461	17,290

2018/06/28 13:28