- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2021/06/29 15:21- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,095百万円には、セグメント間取引消去△1,347百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,690百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 15:21 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 15:21 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/29 15:21 - #5 事業等のリスク
(10) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引においては、収益・費用・資産を含む現地通貨やUSドル建て等外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないものとしても、円換算後の価値に影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国際物流事業における取引においても為替予約等の措置は講じておりますが、急激な為替レートの変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/29 15:21- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法2021/06/29 15:21 - #7 固定資産処分損の注記（連結）
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:21- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:21- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 15:21 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
2021/06/29 15:21- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/29 15:21 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/06/29 15:21- #13 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2021/06/29 15:21- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 397百万円 | 408百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る負債 | 774百万円 | 789百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △600 | △694 |
| 繰延税金資産の純額 | 211 | 74 |
(注)1 評価性引当額が60百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円減少したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 貨物回転率(%) | = | (入庫高+出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末平均保管残高×12ヶ月 |
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における
資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億4百万円増加し425億4千3百万円となりました。この主な要因は、有形固定
資産の減価償却の進捗等により固定
資産が6億円減少したものの、現金及び預金や受取手形及び営業未収金の増加等により流動
資産が16億2千2百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して4億9千7百万円減少し228億7千2百万円となりました。この要因は、営業未払金や未払法人税等が増加したものの、借入金が長期、短期合わせて9億9百万円減少したことによるものであります。
- #17 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産(全社資産)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル等の改修工事として49百万円を実施しました。
2021/06/29 15:21- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/06/29 15:21- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/29 15:21- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した額 繰延税金負債 122百万円 (相殺前の繰延税金資産 507百万円 繰延税金負債 629百万円)
2. その他の情報(1)算出方法
2021/06/29 15:21- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
2021/06/29 15:21- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/29 15:21- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2021/06/29 15:21- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/29 15:21- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,168 | 19,670 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | | |
| (うち新株予約権) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
