有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性1. 当事業年度の財務諸表に計上した額 繰延税金負債 122百万円 (相殺前の繰延税金資産 507百万円 繰延税金負債 629百万円)
2. その他の情報(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける主要な仮定は、経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率であります。
翌事業年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。