- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/24 9:56- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,662百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,546百万円には、セグメント間取引消去△4,276百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,869百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 9:56 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/24 9:56- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/24 9:56 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 9:56 - #6 事業等のリスク
(10) 為替レートの変動リスク
当社グループの国際物流事業においては、米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成にあたり円換算されます。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/24 9:56- #7 会計方針に関する事項（連結）
国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
2026/06/24 9:56- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社グループにおいては契約資産及び契約負債はありません。
4 残存する履行義務に配分した取引価格
2026/06/24 9:56- #9 固定資産処分損の注記（連結）
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:56- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 9:56 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
2026/06/24 9:56- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 9:56 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/24 9:56- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/06/24 9:56- #15 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2026/06/24 9:56- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金損金算入限度超過額 | 427 | 百万円 | 423 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 740 | 百万円 | 726 | 百万円 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 貨物回転率(%) | = | (入庫高+出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末平均保管残高×12ヶ月 |
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における
資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億6千3百万円増加し597億7千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動
資産が49億1千万円減少し、固定
資産が135億7千7百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億2千6百万円増加し259億7千6百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。
- #19 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産(全社資産)
当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修工事等により3百万円を実施しました。
2026/06/24 9:56- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の明細表の記載を省略しております。
2026/06/24 9:56- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 743 | 771 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 16 | - |
| 時の経過による調整額 | 11 | 11 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 9:56- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1. 当事業年度の財務諸表に計上した額
2026/06/24 9:56- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/24 9:56- #25 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
重要な
資産除去債務の計上額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 27 | 百万円 | 11 | 百万円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
2026/06/24 9:56- #27 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2026/06/24 9:56- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 30,256 | 33,793 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | | |
| (うち新株予約権) | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
