有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社および一部の連結子会社は、主に物流事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入や社債によって調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、物流サービスを提供するための営業費用等に係る運転資金は銀行からの短期借入により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、国際物流サービスに係る外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には、国際物流事業に係る外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部を先物為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は、主に物流施設の投資ならびに改修に係る資金調達となっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業業務取扱規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および外貨建て予定取引の一部について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社および一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社および連結子会社は、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新する等の方法により、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,272	3,272	-
(2) 受取手形及び営業未収金	5,701	5,701	-
(3) 電子記録債権	196	196	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	5,177	5,177	-
資産計	14,347	14,347	-
(1) 営業未払金	4,223	4,223	-
(2) 短期借入金	1,989	1,989	-
(3) 社債	4,500	4,488	△11
(4) 長期借入金	8,448	8,468	20
負債計	19,160	19,169	8
デリバティブ取引(*)	(3)	(3)	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	3,173	3,173	-
(2) 受取手形及び営業未収金	5,379	5,379	-
(3) 電子記録債権	254	254	-
(4) 投資有価証券
その他有価証券	4,597	4,597	-
資産計	13,405	13,405	-
(1) 営業未払金	4,310	4,310	-
(2) 短期借入金	2,274	2,274	-
(3) 社債	4,000	3,995	△4
(4) 長期借入金	7,103	7,115	12
負債計	17,689	17,697	7
デリバティブ取引	-	-	-

(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の外貨建て営業債権については、デリバティブ取引(為替予約取引)を行っております。詳細につきましては「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しておりますが、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記のデリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
為替予約取引については、振当処理を行ったものは、ヘッジ対象とされている営業未収金と一体として処理されているため、その時価は、当該営業未収金の時価に含めて記載しております。また、外貨建て予定取引の為替リスクのヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	2018年3月31日	2019年3月31日
非上場株式	643	633

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金 (*)	3,272	-	-	-
受取手形及び営業未収金	5,701	-	-	-
電子記録債権	196	-	-	-
合計	9,170	-	-	-

(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金 (*)	3,173	-	-	-
受取手形及び営業未収金	5,379	-	-	-
電子記録債権	254	-	-	-
合計	8,808	-	-	-

(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	1,000	1,000	-	1,600	500	400
長期借入金	2,890	1,849	1,733	897	613	463
合計	3,890	2,849	1,733	2,497	1,113	863

当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	1,000	-	1,600	500	900	-
長期借入金	2,180	2,051	1,215	931	602	122
合計	3,180	2,051	2,815	1,431	1,502	122