有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関等からの借入金・社債により調達しております。
なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を、借入金の一部については支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引をそれぞれ利用する方針としております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、リース債務、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ
し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ
し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関等からの借入金・社債により調達しております。
なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を、借入金の一部については支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引をそれぞれ利用する方針としております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、リース債務、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 9,420 | 9,420 | - |
| (2) 受取手形及び営業未収金 | 4,684 | 4,684 | - |
| (3) 電子記録債権 | 219 | 219 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,642 | 7,642 | - |
| 資産計 | 21,967 | 21,967 | - |
| (1) 営業未払金 | 3,124 | 3,124 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,911 | 1,911 | - |
| (3) 社債 | 1,460 | 1,456 | △3 |
| (4) 長期借入金 | 4,944 | 4,586 | △357 |
| 負債計 | 11,440 | 11,078 | △361 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 9,461 | 9,461 | - |
| (2) 受取手形及び営業未収金 | 4,504 | 4,504 | - |
| (3) 電子記録債権 | 383 | 383 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,675 | 7,675 | - |
| 資産計 | 22,025 | 22,025 | - |
| (1) 営業未払金 | 2,943 | 2,943 | - |
| (2) 短期借入金 | 1,701 | 1,701 | - |
| (3) 社債 | 520 | 516 | △3 |
| (4) 長期借入金 | 5,558 | 4,888 | △670 |
| (5) リース債務 | 803 | 778 | △25 |
| 負債計 | 11,526 | 10,827 | △698 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1) 市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非上場株式 | 615 | 627 |
(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 (*) | 9,420 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 4,684 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 219 | - | - | - |
| 合計 | 14,324 | - | - | - |
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 (*) | 9,461 | - | - | - |
| 受取手形及び営業未収金 | 4,504 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 383 | - | - | - |
| 合計 | 14,349 | - | - | - |
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(注3)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 940 | 240 | 160 | 80 | 40 | - |
| 長期借入金 | 1,230 | 893 | 852 | 535 | 245 | 1,186 |
| 合計 | 2,170 | 1,133 | 1,012 | 615 | 285 | 1,186 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 社債 | 240 | 160 | 80 | 40 | - | - |
| 長期借入金 | 1,107 | 1,072 | 808 | 513 | 294 | 1,762 |
| リース債務 | 261 | 212 | 140 | 100 | 50 | 38 |
| 合計 | 1,608 | 1,445 | 1,029 | 653 | 344 | 1,801 |
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の
3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成
される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外
の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を
分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 7,642 | - | - | 7,642 |
| 資産計 | 7,642 | - | - | 7,642 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 7,675 | - | - | 7,675 |
| 資産計 | 7,675 | - | - | 7,675 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ
し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,586 | - | 4,586 |
| 社債 | - | 1,456 | - | 1,456 |
| 負債計 | - | 6,043 | - | 6,043 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金(ただ
し、1年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似することから、注記を省略しております。
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 4,888 | - | 4,888 |
| 社債 | - | 516 | - | 516 |
| リース債務 | - | 778 | - | 778 |
| 負債計 | - | 6,183 | - | 6,183 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。