有価証券報告書-第152期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり3円とし、中間配当金3円と合わせて6円としました。
内部留保資金の使途については今後の安定的な事業展開への備えと設備投資の資金として投入していく考えであります。
なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して1株当たり3円とし、中間配当金3円と合わせて6円としました。
内部留保資金の使途については今後の安定的な事業展開への備えと設備投資の資金として投入していく考えであります。
なお、当社は定款に中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月29日 取締役会決議 | 47,572 | 3 |
| 平成27年 6月26日 定時株主総会決議 | 47,571 | 3 |