有価証券報告書-第158期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定
当社は、役員の個人別の報酬等の内容(以下、報酬等の内容という。)が当社グループの恒常的な成長と潜在的なリスクに対する実行責任に沿った健全なインセンティブとしての機能を果たすべく、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を2021年1月29日開催の取締役会において決議いたしました。
b.決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、株主総会の決議により取締役全員の報酬総額の年間限度額を決定する。社外取締役の報酬は固定報酬を支給し、社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬に加え業績連動報酬を組入れる。
報酬の内容は以下のとおりとする。
1. 固定報酬(基本報酬及び役員退職慰労引当金)は、職務内容から役職ごとに定められた報酬テーブルをもとに金額を決定し、基本報酬を毎月現金報酬にて支給する。
2. 業績連動報酬は、役職ごとに設定した標準額をもとに、基準業績の営業利益、当期純利益、ROE、ROAの4指標に対する達成割合に応じて決定(ただし、営業活動以外の要因で生じる一過性の損益は業績対象から除く。)し、現金報酬及び株式報酬にて支給する。
3. 株式報酬は当社の譲渡制限付株式(RS)を付与するものとし、株数は取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場における終値をもって算出し、取締役会において決定する。
4. 報酬の種類ごと(1～3の各報酬等)の割合(比率)は、固定報酬(基本報酬及び役員退職慰労引当金)80%、業績連動報酬(標準額)20%(うち現金報酬10%、株式報酬10%)とする。
5. 現金報酬は毎月均等額を支給し、譲渡制限付株式(RS)は毎年7月に付与する。役員退職慰労金は株主総会の承認をもって、退職後に支給する。
6. 当報酬原案は取締役会により決定するが、事前に報酬委員会の諮問を受けることが必要。
なお、取締役の報酬等の株主総会で決定される年間限度額には役員退職慰労引当金を含まない。
c. 当事業年度に係る役員の個人別の講習等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る報酬等の内容は報酬委員会の諮問を受け決定されており、決定方針はその内容に準じております。報酬等の内容と決定方針の整合性は取締役会で検証されており、決定方針に沿うものであると判断しております。
d.業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標について選定した理由と実績
営業利益と純利益での利益の水準に加え、保有する自己資本や総資産に対して、どれほど効率的に利益を上げたのかを判断材料に加味するためにROEとROAの指標を加えております。
当事業年度おいての業績連動報酬に係る指標の目標と実績は、目標とする業績(営業利益10億円、純利益5億円、ROE5%、ROA5%)に対し、122.6%の達成率となっております。
②役員の報酬等についての株主総会での決議に関する事項
役員の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、年額1億8千万円以内(うち、社外取締役年額1,000万円以内)と決議されております(使用人兼務役員の使用人給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の役員の員数は5名(うち社外取締役1名)です。また、当該報酬等の内枠で、2017年6月29日開催の定時株主総会において、株式報酬の額を年額2,800万円以内、株式数の上限を年140,000株以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の役員(社外取締役を除く)の員数は4名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年6月29日開催の第153回定時株主総会において、定時株主総会において年額4,800万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名(うち社外取締役2名)です。
③業績連動報酬等に関する事項
役員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対しての報酬等の内枠で業績連動報酬等を組み入れております。当該業績連動報酬等の内容は①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項に記載のとおりです。
④非金銭報酬等の内容
役員が株式保有を通じて株主との価値共有を高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、役員に対して報酬等の内枠で株式報酬を交付しております。当該株式報酬の内容は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式報酬であります。
⑤当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、提出会社の取締役会(報酬委員会)の活動内容
当社においては、役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を確保するための諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額は、取締役会で策定された報酬等の額の原案を報酬委員会に諮問し、その審議・答申を受け、取締役会の決議を経て決定されることとなっております。
当事業年度においては、2020年5月29日の報酬委員会で取締役会が策定し諮問した報酬等の額の原案の審議がされ、その答申を経て2020年6月26日の取締役会にて決議されました。
⑥役員報酬の内容
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金
			金銭報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役及び監査等委員を除く。)	140,361	90,876	17,445	11,423	20,617	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	14,000	12,000	―	―	2,000	1
社外役員	16,760	14,880	―	―	1,880	3

(注)1.非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度中の費用計上額であります。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.上記のほか、2020年6月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役2名に対し43百万円支給しております。
なお、この金額は、当事業年度及び過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額43百万円と同額であります。
⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。