(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2015/02/26 11:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△471,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,090,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/26 11:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/02/26 11:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備定率法
構築物定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2015/02/26 11:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2015/02/26 11:20

#9 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※3 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。2015/02/26 11:20

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/02/26 11:20

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/26 11:20

#14 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。2015/02/26 11:20

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,692千円	11,440千円
その他	1,545千円	2,360千円
繰延税金資産(流動)小計	35,862千円	36,245千円
評価性引当額	△261千円	△227千円
繰延税金資産(流動)合計	35,600千円	36,018千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,061千円	48,028千円
その他	1,843千円	2,221千円
繰延税金資産(固定)小計	153,058千円	154,629千円
評価性引当額	△96,951千円	△92,043千円
繰延税金資産(固定)合計	56,107千円	62,585千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	37,556千円	78,643千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△37,556千円	△62,585千円
繰延税金資産(固定)の純額	18,550千円	-千円
繰延税金負債(固定)の純額	-千円	16,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/26 11:20

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,782千円	12,609千円
その他	1,579千円	2,393千円
繰延税金資産(流動)小計	47,115千円	48,076千円
評価性引当額	△261千円	△227千円
繰延税金資産(流動)合計	46,854千円	47,848千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	56,061千円	-千円
その他	6,525千円	7,565千円
繰延税金資産(固定)小計	213,114千円	211,664千円
評価性引当額	△112,958千円	△108,740千円
繰延税金資産(固定)合計	100,155千円	102,923千円
繰延税金負債(固定)合計	39,845千円	82,797千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△39,845千円	△71,880千円
繰延税金資産(固定)の純額	60,310千円	31,043千円
繰延税金負債(固定)の純額	-千円	10,916千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/26 11:20

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/26 11:20

#18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 連結会計年度末における時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
4 (重要な後発事象)に記載しております固定資産の譲渡価額は、契約締結が12月25日のため、上記期末時価には反映しておりません。

2015/02/26 11:20

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	459,197千円
(2) 会計基準変更時差異の未処理額	28,853千円
(3) 年金資産	273,044千円
(4) 退職給付引当金	157,299千円

3 退職給付費用に関する事項

2015/02/26 11:20

#20 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の譲渡ならびに取得について
当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、固定資産の譲渡ならびに取得について以下のとおり変更することを決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。

2015/02/26 11:20

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用。
建物付属設備定率法
構築物定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2015/02/26 11:20

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2015/02/26 11:20

#23 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

2015/02/26 11:20

#24 関係会社に関する資産・負債の注記

3 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/02/26 11:20

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
純資産額の合計(千円)	7,597,886	7,986,554
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,403	19,826
(うち少数株主持分)	(19,403)	(19,826)

3. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/26 11:20