(2)不動産事業・・・不動産の造成、売買、仲介及び管理、コンサルテーション業務、マンション、オフィスビル等の賃貸業務
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2016/02/25 16:25

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△470,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,470,409千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/02/25 16:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。この結果、当連結会計年度の損益及び純資産に与える影響はありません。

2016/02/25 16:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備定率法
構築物定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物 7年～59年
機械及び装置 12年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2016/02/25 16:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。2016/02/25 16:25

#9 宅地建物取引業法に基づき供託している資産に関する注記

※2 宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。
② 退職給付引当金
当社従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の額に基づき簡便法により計上しております。
なお、会計基準変更時差異(216,398千円)については、償却年数15年による按分額を費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支払いに充てるため、内規に基づき、当事業年度末要支給額を計上しております。2016/02/25 16:25

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/02/25 16:25

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/02/25 16:25

#14 消費税等の会計処理（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ただし、資産に係る控除対象外消費税は当連結会計年度の期間費用としております。2016/02/25 16:25

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	11,440千円	1,125千円
その他	2,360千円	3,263千円
繰延税金資産(流動)小計	36,245千円	22,893千円
評価性引当額	△227千円	△212千円
繰延税金資産(流動)合計	36,018千円	22,681千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	48,028千円	41,765千円
その他	2,221千円	1,936千円
繰延税金資産(固定)小計	154,629千円	132,649千円
評価性引当額	△92,043千円	△74,332千円
繰延税金資産(固定)合計	62,585千円	58,317千円
繰延税金負債(固定)
繰延税金負債(固定)合計	78,643千円	627,671千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△62,585千円	△58,317千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/02/25 16:25

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,609千円	2,047千円
その他	2,393千円	3,293千円
繰延税金資産(流動)小計	48,076千円	31,206千円
評価性引当額	△227千円	△212千円
繰延税金資産(流動)合計	47,848千円	30,994千円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	53,170千円	41,765千円
その他	7,565千円	6,876千円
繰延税金資産(固定)小計	211,664千円	172,067千円
評価性引当額	△108,740千円	△90,743千円
繰延税金資産(固定)合計	102,923千円	81,323千円
繰延税金負債(固定)合計	82,797千円	630,487千円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△71,880千円	△60,888千円
繰延税金資産(固定)の純額	31,043千円	20,434千円
繰延税金負債(固定)の純額	10,916千円	569,599千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/02/25 16:25

#17 経営上の重要な契約等

当社は、平成26年12月19日開催の取締役会において、次のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成26年12月25日に契約締結及び引渡しが完了しております。

(1) 概要	老朽化した資産の有効活用と今後の経営拡大にむけて、清澄営業所の倉庫敷地を分割し一部土地と建物(清澄1・2号倉庫)の売却を行うことを決議いたしました。
(2) 譲渡資産の内容	土地、建物
(3) 所在地	東京都江東区清澄
(4) 譲渡価額	2,328百万円
(5) 譲渡先の概要	野村不動産株式会社なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。

2016/02/25 16:25

#18 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、物流事業において八街営業所の土地84百万円、各営業所の建物等の維持及び文書保管棚等148百万円、貨物自動車及び荷役機器33百万円等の、不動産事業において子会社丸八クリエイト㈱の賃貸マンション用土地136百万円等の、物流事業を中心とした総額477百万円の投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
また、物流事業において、老朽化した資産の効率活用と今後の経営拡大にむけて、次の主要な設備(土地及び倉庫建物)を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#19 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、平成27年11月24日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産の取得について決議いたしました。
1.概要

2016/02/25 16:25

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2 確定給付制度

2016/02/25 16:25

#21 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当事業年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	989円00銭	1,165円59銭
1株当たり当期純利益金額	53円11銭	184円40銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2016/02/25 16:25

#22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
1株当たり純資産額	1,092円70銭	1,278円71銭
1株当たり当期純利益金額	59円92銭	192円73銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2016/02/25 16:25

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物定額法
但し平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法を採用しております。
建物付属設備定率法
構築物定率法
なお、上記にかかわらず若洲営業所については、定額法を採用しております。
機械及び装置定額法
その他定率法
主な資産の耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 7年～59年
機械装置及び運搬具 2年～17年
その他 3年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得した資産については、取得価額の5%に到達した翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用見込可能期間の5年に基づく定額法を採用しております。2016/02/25 16:25

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法2016/02/25 16:25

#25 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の重要性が乏しいため注記を省略しております。

2016/02/25 16:25

#26 関係会社に関する資産・負債の注記

2 関係会社に対する資産及び債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2016/02/25 16:25

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
純資産額の合計(千円)	7,986,554	9,342,932
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	19,826	21,078
(うち少数株主持分)	(19,826)	(21,078)

4. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/25 16:25