(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
残存使用見込期間は短期間と想定され、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	4,335千円	17,759千円
見積りの変更による増加額	7,469	15,060
時の経過による調整額	-	-
資産除去債務の履行による減少額	△475	△7,469
その他増減額(△は減少)	6,430	531
期末残高	17,759	25,881

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、連結子会社の㈱トレードセブンの事業撤退が決定し、原状回復義務の費用総額及び履行時期の見積りが可能となったことにより、見積りの変更を行いました。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の税金等調整前当期純損失は7,469千円増加しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。