(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	4,416千円		1,237千円
貸倒引当金	255,217		135,077
投資有価証券評価損	6,430		-
関係会社株式評価損	681,368		483,796
税務上の繰越欠損金	1,234,530		1,509,480
その他	225,879		7,649
繰延税金資産小計	2,407,841		2,137,241
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,234,530		△1,509,480
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,173,311		△627,760
評価性引当額	△2,407,841		△2,137,241
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(負債)の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。