有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル及び物流施設(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は597,439千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は128,381千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546,359千円、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は133,690千円であり、賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上しております。
なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、当社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に係る費用は賃貸費用に含まれております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高	7,004,848千円	6,767,686千円
期中増減額	△237,162	△207,435
期末残高	6,767,686	6,560,250
期末時価	10,837,774	11,246,497
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高	342,804千円	332,607千円
期中増減額	△10,196	△14,909
期末残高	332,607	317,698
期末時価	2,430,000	2,400,000

(注)1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 賃貸等不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(31,370千円)及び減価償却による減少(268,533千円)であり、当連結会計年度は建物の改修工事による増加(62,557千円)及び減価償却による減少(268,855千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち主なものは、前連結会計年度は建物の改修工事による増加(6,395千円)及び減価償却による減少(16,592千円)であり、当連結会計年度は減価償却による減少(14,909千円)であります。
3. 期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(当連結会計年度については、指標等を用いて調整を行ったものを含む)、その他の物件については「路線価評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。