有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,827,351千円
(2)	年金資産	819,818
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,007,532
(4)	会計基準変更時差異の未処理額	355,356
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△652,176
(6)	前払年金費用	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)	△652,176

(注)当社及び連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しており、中小企業退職金共済制度からの支給見込額を控除した残額を退職給付債務として認識しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用等	105,683千円
(2)	会計基準変更時差異の費用処理額	177,678
(3)	退職給付費用(1)+(2)	283,361

(注)勤務費用のうち、中小企業退職金共済制度への拠出額は前連結会計年度12,096千円、当連結会計年度11,575千円であります。
4.退職給付債務等の計算基礎
会計基準変更時差異の処理年数は15年であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	829,855千円
退職給付費用	267,022
退職給付の支払額	△81,041
制度への拠出額	△58,547
退職給付に係る負債の期末残高	957,288

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,880,334千円
年金資産	△923,046
	957,288
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	957,288
退職給付に係る負債	957,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	957,288

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

267,022千円