有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度及び確定給付年金制度を設けており、連結子会社は退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を併用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	957,288千円	897,040千円
退職給付費用	109,051	177,312
退職給付の支払額	△109,116	△149,467
制度への拠出額	△60,183	△57,929
退職給付に係る負債の期末残高	897,040	866,955

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,898,198千円	1,823,082千円
年金資産	△1,001,158	△956,127
	897,040	866,955
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	897,040	866,955
退職給付に係る負債	897,040	866,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	897,040	866,955

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度109,051千円 当連結会計年度177,312千円