9319 中央倉庫

9319
2026/06/18
時価
338億円
PER 予
15.13倍
2010年以降
10.08-30.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.65倍
2010年以降
0.3-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.37%
ROE 予
4.3%
ROA 予
3.3%
資料
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CSV,JSON

中央倉庫(9319)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 国際貨物事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
8798万
2021年9月30日 +116.74%
1億9070万
2021年12月31日 +53.52%
2億9276万
2022年3月31日 +31.17%
3億8400万
2022年6月30日 -68.96%
1億1919万
2022年9月30日 +96.2%
2億3386万
2022年12月31日 +58.84%
3億7146万
2023年3月31日 +34.29%
4億9883万
2023年6月30日 -72.21%
1億3862万
2023年9月30日 +81.95%
2億5223万
2023年12月31日 +52.45%
3億8452万
2024年3月31日 +24.58%
4億7903万
2024年9月30日 -47.67%
2億5067万
2025年3月31日 +98.99%
4億9882万
2025年9月30日 -47.95%
2億5962万
2026年3月31日 +87.19%
4億8598万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。
2026/06/19 12:00
#2 事業の内容
中倉陸運㈱
(国際貨物事業)
当部門においては、梱包業と通関業を営んでおります。
2026/06/19 12:00
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
国内物流事業544[183]
国際貨物事業108[43]
不動産賃貸事業-[-]
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/19 12:00
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
979,530726,247
帝国繊維㈱271,000271,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
779,938695,928
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
528,027295,869
乾汽船㈱348,600348,600主として国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
507,910469,912
㈱松風209,000209,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
350,284441,199
182,851111,228
㈱村田製作所48,87048,870主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
166,597112,669
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
151,872124,842
旭化成㈱100,000100,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
150,900104,700
SOMPOホールディングス㈱24,24924,249主として国内物流事業及び国際貨物事業における発行会社傘下の各社と営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
145,784109,629
102,34696,875
蝶理㈱22,45322,453主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
94,19067,583
㈱島津製作所24,20024,200主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
89,27390,266
大日本印刷㈱21,00021,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
59,37744,509
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
オムロン㈱9,0009,000主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
39,88837,908
京都機械工具㈱14,60014,600主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
35,33237,960
8,4984,782
ユニチカ㈱6,3306,330主として国内物流事業及び国際貨物事業における営業取引先として発行会社及び関係会社と密接な関係にあり、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化を図るため保有しております。
7,2601,050
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、政策保有株式について個別銘柄ごとに評価損益、受取配当金、みなし収益等と資本コストによる定量的評価および政策目的等に対する定性的評価を行い、指名・報酬・ガバナンス委員会及び取締役会において保有継続の適否を検証・判断しております。
2026/06/19 12:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内物流事業におきましては、営業収益は22,516,437千円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は2,533,147千円(前年同期比1.1%減)となりました。
国際貨物事業におきましては、営業収益は5,350,568千円(前年同期比3.0%増)、セグメント利益は485,989千円(前年同期比2.6%減)となりました。
不動産賃貸事業におきましては、営業収益は360,495千円(前年同期比1.1%増)、セグメント利益は153,238千円(前年同期比0.1%増)となりました。
2026/06/19 12:00
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
国内物流事業(千円)国際貨物事業(千円)不動産賃貸事業(千円)合計(千円)
外部顧客への営業収益22,318,2655,350,568360,49528,029,329
2026/06/19 12:00
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、倉庫業を中心とする総合物流業を営んでおり、本社及び各事業所において国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。事業所においては複数の事業を営んでおり、有形固定資産は主に事業所の倉庫・土地等の事業用資産で構成されております。
有形固定資産に減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。また、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を資金生成単位としております。
2026/06/19 12:00

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