9319 中央倉庫

9319
2026/07/08
時価
356億円
PER 予
15.95倍
2010年以降
10.08-30.34倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.3-0.77倍
(2010-2026年)
配当 予
2.25%
ROE 予
4.3%
ROA 予
3.3%
資料
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中央倉庫(9319)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 倉庫業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億2896万
2013年6月30日 -75.58%
1億7800万
2013年9月30日 +44.75%
2億5765万
2013年12月31日 +54.9%
3億9911万
2014年3月31日 +45.39%
5億8026万
2014年6月30日 -71.66%
1億6442万
2014年9月30日 +93.87%
3億1875万
2014年12月31日 +56.85%
4億9996万
2015年3月31日 +41.33%
7億658万
2015年6月30日 -71.27%
2億302万
2015年9月30日 +94.34%
3億9455万
2015年12月31日 +50.96%
5億9560万
2016年3月31日 +35.31%
8億590万
2016年6月30日 -72.92%
2億1827万
2016年9月30日 +86.31%
4億666万
2016年12月31日 +44.13%
5億8613万
2017年3月31日 +38.63%
8億1257万
2017年6月30日 -73.98%
2億1139万
2017年9月30日 +90.49%
4億267万
2017年12月31日 +42.25%
5億7282万
2018年3月31日 +36.18%
7億8004万
2018年6月30日 -74.32%
2億31万
2018年9月30日 +70.24%
3億4101万
2018年12月31日 +53.66%
5億2400万
2019年3月31日 +43.28%
7億5077万
2019年6月30日 -72.46%
2億679万
2019年9月30日 +99.52%
4億1259万
2019年12月31日 +47.42%
6億826万
2020年3月31日 +36.1%
8億2782万
2020年6月30日 -70.98%
2億4026万
2020年9月30日 +132.94%
5億5965万
2020年12月31日 +54.28%
8億6346万
2021年3月31日 +33.7%
11億5449万
2021年6月30日 -70.31%
3億4273万
2021年9月30日 +92.25%
6億5890万
2021年12月31日 +46.24%
9億6360万
2022年3月31日 +34.3%
12億9409万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業を、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。皆様方からのご信頼と安心感を得るために、コーポレートガバナンスの充実は経営上の最重要課題の一つとして考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
2026/06/19 12:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、倉庫業、運送業、梱包業、通関業、不動産賃貸業等の事業活動を展開しており、事業の種類、性質に応じて、「国内物流事業」、「国際貨物事業」及び「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内物流事業」は、倉庫業、貨物利用運送業、貨物自動車運送業を行っております。
2026/06/19 12:00
#3 事業の内容
(国内物流事業)
当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。
(1) 倉庫業
2026/06/19 12:00
#4 事業等のリスク
(1)事業環境のリスク
① 営業基盤を取巻く環境のリスク
(リスクの内容)当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対策)当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。
(2)事業継続に関するリスク
2026/06/19 12:00
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
材戦略に関する基本方針
当社グループは、企業理念である「誠実・進歩・挑戦」を基軸に、物流品質の向上と持続的成長を支える源泉を「人」と捉える考え方に基づき、倉庫業・運送業・通関業・梱包事業など多岐にわたる事業を展開しており、安全性と品質に加え、企画・設計・改善提案など専門性を備えた人材の確保・育成と従業員の働きがいの向上が企業価値向上の根幹であると認識しています。
そのために、当社グループは以下の4点を人材戦略に関する基本方針としております。
2026/06/19 12:00
#6 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業を、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを経営の基本方針としております。また、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。皆様方からのご信頼と安心感を得るために、コーポレートガバナンスの充実は経営上の最重要課題の一つとして考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由
2026/06/19 12:00
#7 会計方針に関する事項(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)サービスの提供に係る収益
2026/06/19 12:00
#8 株式の保有状況(連結)
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、倉庫業を核とする総合物流業を展開し、その持続的な成長と中長期的な事業基盤拡充のため、政策保有株式として株式を保有する場合があります。
当社は、すべての政策保有株式について、政策目的に対する定性的な評価や資本コストによる定量的な評価等にもとづいて検証を行い、個別に保有の相当性について判断を行います。その結果、保有の合理性が乏しいと判断する場合は、株式市場の動向やその他の事情を勘案して適切な時機に売却します。
2026/06/19 12:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とした総合物流業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメントごとの営業収益及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。
2026/06/19 12:00
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、倉庫業を中心とする総合物流業を営んでおり、本社及び各事業所において国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。事業所においては複数の事業を営んでおり、有形固定資産は主に事業所の倉庫・土地等の事業用資産で構成されております。
有形固定資産に減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。また、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を資金生成単位としております。
2026/06/19 12:00
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社は、主に倉庫業、運送業、梱包業、通関業の事業を行っており、それらの事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ サービスの提供に係る収益
2026/06/19 12:00

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