(2) セグメント資産の調整額7,727,388千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,673千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△578,705千円には、セグメント間取引消去67千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△578,772千円が含まれております。全社費用は、親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,217,377千円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,022千円は、本社管理部門に係る資産の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/27 14:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件によって算出されていますが、これらの数値は将来の予測に基づくものであり、今後の退職給付債務の割引率の低下や年金資産の運用実績の変動等により、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。
(8)固定資産の減損処理のリスク
当社グループは、倉庫・土地等の事業用の有形固定資産を有しておりますが、資産の時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上することになり、当社グループの業績・財務状況に影響を与える可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	68千円	191千円
計	68	191

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,120千円	14,504千円
計	7,120	14,504

2014/06/27 14:12

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	26,809千円	11,239千円
機械装置及び運搬具	3,757	3,714
その他 (工具、器具及び備品)	475	339
除却工事費用	50,930	51,891
計	81,972	67,184

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	24,928,191千円	25,659,673千円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	567,162	597,627
投資有価証券	84,590	84,590

(表示方法の変更)
前事業年度において、「(固定)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/27 14:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	567,162	597,627
投資有価証券	84,949	84,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 14:12

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 14:12

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の分析

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)	前連結会計年度比
流動資産(千円)	10,975,268	10,859,591	115,677	減少
固定資産(千円)	28,939,772	29,622,088	682,315	増加
流動負債(千円)	6,167,715	5,691,628	476,086	減少

流動資産の減少要因は、現金及び預金が108,602千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が378,919千円減少しましたが、建物及び構築物が427,448千円、投資有価証券が538,307千円増加したこと等によるものです。
流動負債の減少要因は、その他に含まれております未払金が370,534千円、未払法人税等が159,991千円減少したこと等によるものです。固定負債の増加要因は退職給付に係る負債を223,238千円計上したことに加え長期借入金が260,300千円、繰延税金負債が97,460千円増加したこと等によるものです。

2014/06/27 14:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2014/06/27 14:12