その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
税効果額	△525,851	△167,749
その他有価証券評価差額金	997,133	314,181
持分法適用会社に対する持分相当額:

2014/06/27 14:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金	△621,181		△616,749
その他有価証券評価差額金	△579,288		△744,688
繰延税金負債計	△1,200,470		△1,361,438

(表示方法の変更)
前事業年度において、「(固定)繰延税金資産」の「その他」に含めていた「退職給付引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2014/06/27 14:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
圧縮記帳積立金	△621,181		△616,749
その他有価証券評価差額金	△587,477		△755,202
繰延税金負債計	△1,208,658		△1,377,236

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2014/06/27 14:12