退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,753千円増加し、利益剰余金が5,646千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/29 15:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
長期未払金	7,557		6,855
退職給付に係る負債	79,249		42,930
その他	12,155		10,465

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/06/29 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加要因は、現金及び預金が614,831千円増加したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が109,826千円、投資有価証券が1,134,734千円増加したこと等によるものです。
流動負債の増加要因は、未払法人税等が181,216千円、その他に含まれております設備関係支払手形が177,288千円、未払消費税が234,055千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、繰延税金負債が282,528千円増加しましたが、長期借入金が240,800千円、退職給付に係る負債が102,637千円減少したこと等によるものです。
以上の結果、1株当たりの純資産額は1,814.36円と前連結会計年度1,739.57円に比し、74.79円増加し、自己資本比率は81.3%と前連結会計年度81.7%に比し0.4ポイント減少しました。

2015/06/29 15:10

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から償却しております。
(ハ)簡便法の適用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 15:10

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

厚生年金基金制度は退職給付会計に関する実務指針第33項の例外処理を行う制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社グループが加入しております西日本倉庫業厚生年金基金は、加入員の減少、年金受給者の増加などの要因により制度の継続が困難であると見込まれることを理由として、通常解散に向けた諸手続きを進めております。

2015/06/29 15:10