有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)
(4)指標及び目標
① 気候変動
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量(Scope1,2)削減率目標を2030年度30%削減(2020年度比)と設定し、目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化などCO2排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。


CO2排出量実績(Scope1,2)
(注)2024年度におきましては、使用電力量は2023年度比で減少したものの、電力事業会社のCO2排出係数の上昇により、CO2排出量が増加しております。
CO2排出量以外の目標
② 人的資本
今後の人的資本の施策については、エンゲージメント、維持、育児休暇の項目において目標を設定し、目標達成のために以下の施策を実施してまいります。
・「エンゲージメント」の項目については、アンケート結果の良好な回答がすべての項目において60%以上になるよう、働き甲斐やコミュニケーションに関する施策を実施してまいります。
2025年度実績:81%(アンケート結果26項目中21項目で良好な回答が60%以上)
・「維持」の項目については、新卒採用者の定着率を高めるためにキャリアアップや女性活躍推進に関する施策に取り組むことで入社3年以内の定着率80%以上を目指してまいります。
2025年度実績:過去10年間の採用者の3年以内離職率 [大卒]23.7%[高卒]29.6% [全体]26.5%
・「育児休暇」の項目については、サステナビリティの一環としての働き方改革をより一層推進し、育児休業に関する規則に定められている産後パパ育休の取得を促進し、男性の育児休業取得を目指してまいります。
2025年度実績:育児休業取得率 [男性] 0% [女性]100%
(注)上記の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属するそれぞれの会社においては固有の状況に基づいた個別の取り組みを行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
① 気候変動
当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量(Scope1,2)削減率目標を2030年度30%削減(2020年度比)と設定し、目標達成に向けて、太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化などCO2排出量削減に向けた取組みを推進してまいります。


CO2排出量実績(Scope1,2)
(注)2024年度におきましては、使用電力量は2023年度比で減少したものの、電力事業会社のCO2排出係数の上昇により、CO2排出量が増加しております。CO2排出量以外の目標
| 項目 | 目標 | 実績 | |||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | ||
| LED照明設備導入率 (営業倉庫面積に占める割合) | 2024年度 100% | 59% | 86% | 100% | 100% |
| エネルギー使用量原単位の削減 (入出庫量トン数に対する エネルギー使用量) (エネルギー使用量は原油換算kl) | 毎年1%の削減 | 0.9987 | 0.9177 | 0.8430 | 0.8270 |
| 運送車輛の燃費向上 (子会社 中倉陸運が保有する車輛) | 毎年1%の改善 | 4.21km/L | 4.20km/L | 4.17km/L | 4.17km/L |
② 人的資本
今後の人的資本の施策については、エンゲージメント、維持、育児休暇の項目において目標を設定し、目標達成のために以下の施策を実施してまいります。
・「エンゲージメント」の項目については、アンケート結果の良好な回答がすべての項目において60%以上になるよう、働き甲斐やコミュニケーションに関する施策を実施してまいります。
2025年度実績:81%(アンケート結果26項目中21項目で良好な回答が60%以上)
・「維持」の項目については、新卒採用者の定着率を高めるためにキャリアアップや女性活躍推進に関する施策に取り組むことで入社3年以内の定着率80%以上を目指してまいります。
2025年度実績:過去10年間の採用者の3年以内離職率 [大卒]23.7%[高卒]29.6% [全体]26.5%
・「育児休暇」の項目については、サステナビリティの一環としての働き方改革をより一層推進し、育児休業に関する規則に定められている産後パパ育休の取得を促進し、男性の育児休業取得を目指してまいります。
2025年度実績:育児休業取得率 [男性] 0% [女性]100%
(注)上記の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属するそれぞれの会社においては固有の状況に基づいた個別の取り組みを行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。