有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
取締役および監査役の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内容は固定報酬(月例報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されます。
各取締役の報酬等について、株主総会で決議された額の範囲内において、固定報酬(月例報酬)は役位に応じた額、業績連動報酬(賞与)は、事業年度毎に業績等を勘案した額を、取締役会において決定しております。業績連動報酬に係る指標は、事業年度毎の経常利益の対前事業年度増減率を基準としており、当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬(賞与)に適切に反映できるものと考えるためであります。
各監査役の報酬の額は、固定報酬(月例報酬)のみとしており、監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の額は、2017年6月29日開催の第137回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額16,000万円以内、監査役の報酬等の額を年額3,000万円以内と決議されております。
また、役員の報酬等の在り方、体系の適切性等については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において審議され、透明性等を確保することとしております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当事業年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。
2.業績連動報酬(賞与)については、経常利益の対前事業年度増減率を基準としているため、業績連動報酬に係る指標の目標はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
取締役および監査役の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内容は固定報酬(月例報酬)と業績連動報酬(賞与)で構成されます。
各取締役の報酬等について、株主総会で決議された額の範囲内において、固定報酬(月例報酬)は役位に応じた額、業績連動報酬(賞与)は、事業年度毎に業績等を勘案した額を、取締役会において決定しております。業績連動報酬に係る指標は、事業年度毎の経常利益の対前事業年度増減率を基準としており、当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬(賞与)に適切に反映できるものと考えるためであります。
各監査役の報酬の額は、固定報酬(月例報酬)のみとしており、監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の額は、2017年6月29日開催の第137回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額16,000万円以内、監査役の報酬等の額を年額3,000万円以内と決議されております。
また、役員の報酬等の在り方、体系の適切性等については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において審議され、透明性等を確保することとしております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めないものとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数(人) | |
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 135,960 | 99,960 | 36,000 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 13,800 | 13,800 | - | 2 |
| 社外役員 | 12,000 | 12,000 | - | 4 |
(注)1.当事業年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。
2.業績連動報酬(賞与)については、経常利益の対前事業年度増減率を基準としているため、業績連動報酬に係る指標の目標はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | 内容 |
| 38,355 | 4 | 使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)であります。 |