有価証券報告書-第140期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬等の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下のとおりであります。
役員の報酬等は、当社が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たしていくために、個々の役員がその持てる能力を遺憾なく発揮し、意欲的に職責を果たしていくことを可能とする内容のものとし、その報酬等の内容は固定報酬(月例報酬)と業績連動報酬で構成されます。
役員の報酬等の決定方針については、社外取締役及び社外監査役と代表取締役で構成され社外取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において審議し、その結果を尊重し代表取締役が取締役会に提議し、取締役会において審議・決議しております。
取締役の報酬等の内容については、役員の報酬等の決定方針に基づき、報酬の65%に相当する固定報酬(月例報酬)と35%に相当する業績連動報酬で構成され、報酬等の額については、株主総会で決議された額の範囲内において、取締役会で役員の報酬等の決定方針に基づき決定します。業績連動報酬に係る指標は、事業年度毎の業績(営業収益・利益)及び中期経営計画に対する達成度等を基準としており、当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。
監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等とは別体系とし、固定報酬(月例報酬)のみとしており、株主総会で決議された額の範囲内で、監査役会の協議により決定しております。
取締役及び監査役の報酬等の額は、2017年6月29日開催の第137回定時株主総会(当時の取締役の員数は10名、監査役の員数は4名)において、取締役の報酬等の額を年額16,000万円以内、監査役の報酬等の額を年額3,000万円以内と決議されております。
なお、取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含めないものとしております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及びコーポレートガバナンス委員会の活動は次のとおりであります。
・取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬の額について、以下のとおり審議・決定いたしました。
2020年6月26日 取締役の業績連動報酬(賞与)の額の配分の審議・決定
取締役の報酬等の決定方針の審議・決定
・コーポレートガバナンス委員会の活動内容
当事業年度においては、役員報酬の決定方針について、以下のとおり審議いたしました。
2020年3月30日 取締役の報酬等の決定方針について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	132,910	97,710	35,200	8
監査役 (社外監査役を除く。)	13,800	13,800	-	2
社外役員	12,000	12,000	-	4

(注)1.当事業年度末現在の取締役は9名(うち社外取締役は2名)、監査役は4名(うち社外監査役は2名)であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、2019年6月27日開催の第139回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名が含まれているためであります。
2.当事業年度の業績連動報酬(賞与)については、経常利益の対前事業年度増減率を基準としているため、業績連動報酬に係る指標の目標はありません。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
31,232	4	使用人兼務役員の使用人給与相当額(賞与を含む)であります。