川西倉庫(9322)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 9億1503万
- 2014年6月30日 +0.43%
- 9億1894万
- 2014年9月30日 +1.02%
- 9億2834万
- 2014年12月31日 +0.79%
- 9億3567万
- 2015年3月31日 -0.65%
- 9億2959万
- 2015年6月30日 +0.87%
- 9億3769万
- 2015年9月30日 +2.1%
- 9億5736万
- 2015年12月31日 +0.3%
- 9億6026万
- 2016年3月31日 -0.38%
- 9億5662万
- 2016年6月30日 +2.9%
- 9億8435万
- 2016年9月30日 +0.68%
- 9億9105万
- 2016年12月31日 +1.21%
- 10億301万
- 2017年3月31日 -0.37%
- 9億9932万
- 2017年6月30日 +1.08%
- 10億1012万
- 2017年9月30日 +0.54%
- 10億1556万
- 2017年12月31日 +1.74%
- 10億3321万
- 2018年3月31日 +0.17%
- 10億3492万
- 2018年6月30日 +1.68%
- 10億5227万
- 2018年9月30日 +1.78%
- 10億7098万
- 2018年12月31日 +1.17%
- 10億8348万
- 2019年3月31日 -1.1%
- 10億7154万
- 2019年6月30日 +0.83%
- 10億8041万
- 2019年9月30日 -0.12%
- 10億7908万
- 2019年12月31日 +2.13%
- 11億211万
- 2020年3月31日 -3.48%
- 10億6374万
- 2020年6月30日 -0.93%
- 10億5385万
- 2020年9月30日 -0.33%
- 10億5037万
- 2020年12月31日 +1.88%
- 10億7008万
- 2021年3月31日 +1.92%
- 10億9067万
- 2021年6月30日 +1.8%
- 11億1032万
- 2021年9月30日 +1.78%
- 11億3009万
- 2021年12月31日 +1.7%
- 11億4935万
- 2022年3月31日 +0.57%
- 11億5593万
- 2022年6月30日 +1.73%
- 11億7592万
- 2022年9月30日 +1.66%
- 11億9547万
- 2022年12月31日 +0.35%
- 11億9962万
- 2023年3月31日 +1.15%
- 12億1341万
- 2023年6月30日 +1.31%
- 12億2933万
- 2023年9月30日 +1.02%
- 12億4187万
- 2023年12月31日 -0.74%
- 12億3271万
- 2024年3月31日 +1.66%
- 12億5322万
- 2024年6月30日 +1.4%
- 12億7077万
- 2024年9月30日 +1.4%
- 12億8858万
- 2024年12月31日 +1.49%
- 13億774万
- 2025年3月31日 +3.97%
- 13億5972万
- 2025年6月30日 +1.6%
- 13億8142万
- 2025年9月30日 +1.57%
- 14億316万
- 2025年12月31日 +0.75%
- 14億1372万
- 2026年3月31日 -24.66%
- 10億6506万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/24 16:57
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 未払役員退職慰労金 941 941 退職給付に係る負債 360,353 387,794 役員株式給付引当金 37,550 42,337
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。2025/06/24 16:57
(4) 国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度