有価証券報告書-第169期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1) 退職一時金制度
国内連結子会社の一部は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
なお、前連結会計年度まで当社において採用していた退職一時金制度については、当連結会計年度において退職金制度を改訂したことにより廃止となり、確定給付企業年金制度に統合されております。
(2) 確定給付企業年金制度
当社は退職金制度について確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当連結会計年度において当社の確定給付企業年金制度を2025年12月1日付で最終給与比例方式からポイント制退職金制度へ移行しております。当該改訂に伴い過去勤務費用が発生しております。
(3) 一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4) 国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,202,268	千円	2,374,894	千円
勤務費用	119,988		133,479
利息費用	17,618		19,387
数理計算上の差異の発生額	155,906		△377,635
過去勤務費用の発生額	-		193,269
退職給付の支払額	△120,887		△124,159
退職給付債務の期末残高	2,374,894		2,219,235

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3) に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,788,158	千円	1,753,973	千円
期待運用収益	14,305		14,351
数理計算上の差異の発生額	△43,431		71,656
事業主からの拠出額	65,999		79,151
退職給付の支払額	△71,058		△116,839
年金資産の期末残高	1,753,973		1,802,291

(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	594,570	千円	630,942	千円
退職給付費用	58,759		60,967
退職給付の支払額	△22,388		△31,038
過去勤務費用の発生額	-		△12,750
退職給付に係る負債の期末残高	630,942		648,120

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,646,108	千円	2,219,235	千円
年金資産	△1,753,973		△1,802,291
	△107,864		416,943
非積立型制度の退職給付債務	1,359,728		648,120
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,251,863		1,065,063
退職給付に係る負債	1,359,728		1,065,063
退職給付に係る資産	△107,864		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,251,863		1,065,063

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	178,747	千円	194,446	千円
利息費用	17,618		19,387
期待運用収益	△14,305		△14,351
数理計算上の差異の費用処理額	10,560		△49,490
過去勤務費用の費用処理額	-		9,025
確定給付制度に係る退職給付費用	192,621		159,018

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△188,777	千円	399,801	千円
過去勤務費用	-		△171,492
合計	△188,777		228,309

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△54,967	千円	344,834	千円
未認識過去勤務費用	-		△171,492
合計	△54,967		173,341

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	59	%	60	%
株式	18		17
オルタナティブ投資	13		13
その他	10		10
合計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	0.8	%	2.4	%
予想昇給率	1.4%～4.8	%	-
長期期待運用収益率	0.8	%	0.8	%

(注)当社は、当連結会計年度より退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ移行
しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。