有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)厚生年金基金
国内連結子会社1社(関汽運輸(株))は、大阪府貨物運送厚生年金基金に加入しております。なお、同厚生年金基金については、平成28年5月30日に解散認可され、現在清算手続き中であります。
前連結会計年度において国内連結子会社1社(川西港運(株))は、兵庫県トラック運輸厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年3月22日で同厚生年金基金は解散しております。
(4)海外の連結子会社3社は、確定給付型の制度はありません。
(5)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用	1,580,052 92,890 18,960	千円	1,637,919 100,216 13,103	千円
数理計算上の差異の発生額	105,146		18,589
退職給付の支払額	△159,130		△67,791
退職給付債務の期末残高	1,637,919		1,702,036

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益	1,223,248 14,678	千円	1,189,413 9,515	千円
数理計算上の差異の発生額	△46,082		42,621
事業主からの拠出額	98,042		97,947
退職給付の支払額	△100,474		△40,873
年金資産の期末残高	1,189,413		1,298,624

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用	479,722 46,210	千円	488,907 39,689	千円
退職給付の支払額 企業結合による増減額	△37,024 -		△34,853 17,812
退職給付に係る負債の期末残高	488,907		511,556

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	1,170,199 △1,189,413	千円	1,214,264 △1,298,624	千円
	△19,214		△84,359
非積立型制度の退職給付債務	956,627		999,328
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	937,412		914,968
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	956,627 △19,214		999,328 △84,359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	937,412		914,968

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用 利息費用	139,100 18,960	千円	139,905 13,103	千円
期待運用収益	△14,678		△9,515
数理計算上の差異の費用処理額	48,062		38,832
確定給付制度に係る退職給付費用	191,444		182,325

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	103,166	千円	△62,864	千円
合計	103,166		△62,864

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	33,875	千円	△28,988	千円
合計	33,875		△28,988

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券 株式	46 43	%	47 40	%
その他	11		13
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	1.2%～3.5%	1.2%～3.5%
長期期待運用収益率	0.8%	0.8%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,813千円、当連結会計年度-千円であります。
なお、当連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合および補足説明について、解散手続き中の大阪府貨物運送厚生年金基金の当連結会計年度における記載は省略しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	37,143
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(百万円)	46,421
差引額(百万円)	△9,277

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.48%

(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上の退職給付費用として処理した金額は前連結会計年度3,892千円、当連結会計年度-千円であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。