有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)海外の連結子会社3社は、確定給付型の制度はありません。
(4)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用	1,637,919 100,216 13,103	千円	1,702,036 102,897 13,616	千円
数理計算上の差異の発生額	18,589		10,761
退職給付の支払額	△67,791		△66,503
退職給付債務の期末残高	1,702,036		1,762,808

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益	1,189,413 9,515	千円	1,298,624 10,388	千円
数理計算上の差異の発生額	42,621		67,889
事業主からの拠出額	97,947		58,611
退職給付の支払額	△40,873		△43,476
年金資産の期末残高	1,298,624		1,392,036

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用	488,907 39,689	千円	511,556 43,354	千円
退職給付の支払額 企業結合による増減額	△34,853 17,812		△29,557 -
退職給付に係る負債の期末残高	511,556		525,353

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	1,214,264 △1,298,624	千円	1,253,235 △1,392,036	千円
	△84,359		△138,800
非積立型制度の退職給付債務	999,328		1,034,926
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914,968		896,125
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	999,328 △84,359		1,034,926 △138,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	914,968		896,125

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用 利息費用	139,905 13,103	千円	146,252 13,616	千円
期待運用収益	△9,515		△10,388
数理計算上の差異の費用処理額	38,832		8,971
確定給付制度に係る退職給付費用	182,325		158,451

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△62,864	千円	△66,099	千円
合計	△62,864		△66,099

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△28,988	千円	△95,088	千円
合計	△28,988		△95,088

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券 株式 オルタナティブ投資	47 40 -	%	55 25 9	%
その他	13		11
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	1.2%～3.5%	1.2%～3.5%
長期期待運用収益率	0.8%	0.8%