有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と国内連結子会社は、退職金支給規定に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)厚生年金基金
国内連結子会社1社(川西港運株式会社)は、兵庫県トラック運輸厚生年金基金(昭和45年12月1日加入)を採用しております。なお、同厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金制度であります。
(4)海外の連結子会社2社は、確定給付型の制度はありません。
(5)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用	1,528,639 86,896 22,929	千円	1,580,052 92,890 18,960	千円
数理計算上の差異の発生額	83,283		105,146
退職給付の支払額	△141,697		△159,130
退職給付債務の期末残高	1,580,052		1,637,919

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益	1,056,927 15,853	千円	1,223,248 14,678	千円
数理計算上の差異の発生額	135,196		△46,082
事業主からの拠出額	98,497		98,042
退職給付の支払額	△83,227		△100,474
年金資産の期末残高	1,223,248		1,189,413

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用	443,325 45,891	千円	479,722 46,210	千円
退職給付の支払額	△9,494		△37,024
退職給付に係る負債の期末残高	479,722		488,907

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	1,130,175 △1,223,248	千円	1,170,199 △1,189,413	千円
	△93,073		△19,214
非積立型制度の退職給付債務	929,598		956,627
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	836,525		937,412
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	929,598 △93,073		956,627 △19,214
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	836,525		937,412

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用 利息費用	132,787 22,929	千円	139,100 18,960	千円
期待運用収益	△15,853		△14,678
数理計算上の差異の費用処理額	17,661		48,062
確定給付制度に係る退職給付費用	157,525		191,444

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△69,575	千円	103,166	千円
合計	△69,575		103,166

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△69,291	千円	33,875	千円
合計	△69,291		33,875

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券 株式	47 46	%	46 43	%
その他	7		11
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.8%
予想昇給率	1.2%～3.5%	1.2%～3.5%
長期期待運用収益率	1.2%	0.8%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,191千円、当連結会計年度7,813千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	(平成26年3月31日現在)	(平成27年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	33,764	37,143
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(百万円)	46,576	46,421
差引額(百万円)	△12,811	△9,277

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.47% 当連結会計年度 0.48%

(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上の退職給付費用として処理した金額は前連結会計年度3,785千円、当連結会計年度3,892千円であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。