有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と一部の国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)一部の在外連結子会社には、解雇手当等の支給制度があります。
(4)国内連結子会社では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用	1,702,036 102,897 13,616	千円	1,762,808 104,955 14,102	千円
数理計算上の差異の発生額	10,761		△1,897
退職給付の支払額	△66,503		△60,159
退職給付債務の期末残高	1,762,808		1,819,810

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高 期待運用収益	1,298,624 10,388	千円	1,392,036 11,136	千円
数理計算上の差異の発生額	67,889		1,868
事業主からの拠出額	58,611		59,931
退職給付の支払額	△43,476		△38,725
年金資産の期末残高	1,392,036		1,426,247

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用	511,556 43,354	千円	525,353 51,499	千円
退職給付の支払額	△29,557		△35,240
退職給付に係る負債の期末残高	525,353		541,611

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 年金資産	1,253,235 △1,392,036	千円	1,289,876 △1,426,247	千円
	△138,800		△136,371
非積立型制度の退職給付債務	1,034,926		1,071,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	896,125		935,174
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,034,926 △138,800		1,071,545 △136,371
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	896,125		935,174

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用 利息費用	146,252 13,616	千円	156,454 14,102	千円
期待運用収益	△10,388		△11,136
数理計算上の差異の費用処理額	8,971		△22,657
確定給付制度に係る退職給付費用	158,451		136,763

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△66,099	千円	△18,891	千円
合計	△66,099		△18,891

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△95,088	千円	△76,196	千円
合計	△95,088		△76,196

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券 株式 オルタナティブ投資	55 25 9	%	53 24 10	%
その他	11		13
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
予想昇給率	1.2%～3.5%	1.1%～3.2%
長期期待運用収益率	0.8%	0.8%