有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)厚生年金基金
国内連結子会社1社(川西港運株式会社)は、兵庫県トラック運輸厚生年金基金(昭和45年12月1日加入)を採用しております。なお、同厚生年金基金は総合設立型厚生年金基金制度であります。
(4)海外の連結子会社2社は、確定給付型の制度はありません。
2.退職給付債務等の内容
(1)退職一時金・確定給付企業年金
①退職給付債務に関する事項

(1) (2)	退職給付債務(千円) 年金資産(千円)	△2,045,787 939,950
(3) (4)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) 未認識数理計算上の差異(千円)	△1,105,837 153,070
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△952,766
(6)	前払年金費用(千円)	-
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△952,766

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
②退職給付費用に関する事項

(1) (2)	勤務費用(千円) 利息費用(千円)	120,497 29,171
(3) (4)	期待運用収益(千円) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△15,148 59,323
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	193,843

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.7%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の残存勤務期間以内の一定年数による定額法により、それぞれ発生年度から費用処理しております。)
(2)厚生年金基金
①兵庫県トラック運輸厚生年金基金の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額(百万円) 年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	29,871 45,433
差引額(百万円)	△15,562

②兵庫県トラック運輸厚生年金基金に占める連結子会社1社の掛金拠出割合
(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
0.44%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上の退職給付費用として処理した金額は7,737千円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)退職一時金制度
当社と国内連結子会社は、退職金支給規程に基づく退職金一時金制度を採用しております。
(2)確定給付企業年金制度
当社は退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
(3)厚生年金基金
国内連結子会社1社(川西港運株式会社)は、複数事業主制度の兵庫県トラック運輸厚生年金基金(昭和45年12月1日加入)を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(4)海外の連結子会社2社は、確定給付型の制度はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高 勤務費用 利息費用	2,045,787 125,616 24,365	千円
数理計算上の差異の発生額	△15,566
退職給付の支払額	△208,237
退職給付債務の期末残高	1,971,965

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高 期待運用収益	939,950 14,099	千円
数理計算上の差異の発生額	112,915
事業主からの拠出額	102,562
退職給付の支払額	△112,599
年金資産の期末残高	1,056,927

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務 年金資産	1,089,905 △1,056,927	千円
	32,977
非積立型制度の退職給付債務	882,059
連結貸借対照表に計上された負債の資産の純額	915,037
退職給付に係る負債	915,037
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	915,037

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用 利息費用	125,616 24,365	千円
期待運用収益	△14,099
数理計算上の差異の費用処理額	24,305
確定給付制度に係る退職給付費用	160,187

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	283	千円
合計	283

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券 株式	50 44	%
その他	6
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.5%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は7,805千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	32,140	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	47,133
差引額	△14,993

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

0.43%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上の退職給付費用として処理した金額は3,747千円であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。