営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 5億4242万
- 2021年3月31日 -13.79%
- 4億6760万
個別
- 2020年3月31日
- 4億4065万
- 2021年3月31日 +1.41%
- 4億4685万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/28 15:04
4.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。また、セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用されておりませんので、記載しておりません。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2023/06/28 15:04
当連結会計年度 営業収益 280,102千円 営業損失 6,643千円 - #3 役員報酬(連結)
- 基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、経営状況、世間水準、従業員給与最高額とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。2023/06/28 15:04
業績連動報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)として付与し、退任時に当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。業績連動報酬による株式給付は、株式価値に連動したインセンティブ付与制度の一環として当社発行の普通株式の給付を行い、上位の役位ほどウェイトが高まる構成となります。
業績連動報酬の額の決定方法については、役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとして、連結営業利益を用いております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益500百万円で、実績は467百万円となっております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/28 15:04
当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度(2022年3月期)の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3%、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。
当連結会計年度における営業収益は22,439百万円(前期比6.2%減少)、営業利益は467百万円(前期比13.8%減少)、営業利益率2.1%(前期比0.2ポイント悪化)、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円(前期比121.8%増加)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2023/06/28 15:04
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり荷動きが低迷しました。下期になり回復の兆しも見えましたが、年初からの荷動きの減少が大きく影響し、倉庫業務及び運送業務等の減少、神戸港での港湾運送業務の減少、また、当連結会計年度において連結子会社1社を売却したことによる影響もあり、営業収益は前期を下回る結果となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染拡大により移動が制限された影響等から、一部経費が減少するなどの要因がありましたが、貨物の取扱高の減少が大きく影響したほか、荷動きが低迷した影響により再保管費用が増加する等の要因もあり前期を下回りました。経常利益については、営業利益の減少はあったものの、海外子会社での受取利息の増加もあり前期を上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益についても、経常利益の増加に加え、特別利益に神戸市の再開発に伴う移転補償金等を計上したこともあり、前期を上回りました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前期比6.2%減少の22,439百万円、営業利益は前期比13.8%減少の467百万円、経常利益は前期比4.0%増加の571百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比121.8%増加の541百万円となりました。