訂正有価証券報告書-第164期(2020/04/01-2021/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役(監査等委員を除く)の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において、報酬会議における審議を経て、取締役会で決定しております。取締役(監査等委員)の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査等委員会で決定しております。役職ごとの報酬内容、役員の基本報酬の決定・改定等の方針については、役員・執行役員報酬取扱内規において定めております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に関しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は、固定報酬としての基本報酬と業績連動による株式給付(非金銭報酬)にて構成しております。各々の支給方針は定めておりますが、支給割合の決定の方針は定めておりません。また、取締役(監査等委員)の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみにより構成しております。
基本報酬は、月例の固定報酬として、役位、職責、在任年数に応じて、経営状況、世間水準、従業員給与最高額とのバランスも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
業績連動報酬は、当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出されたポイント数(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)として付与し、退任時に当社が定める規定の条件を満たした場合に給付を受ける権利を取得します。業績連動報酬による株式給付は、株式価値に連動したインセンティブ付与制度の一環として当社発行の普通株式の給付を行い、上位の役位ほどウェイトが高まる構成となります。
業績連動報酬の額の決定方法については、役員株式給付規程に定めており、当該支給に係る指標は、当社の経営方針である経営基盤の安定と強化、利益率の改善に則したものとして、連結営業利益を用いております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益500百万円で、実績は467百万円となっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月28日であり、決議の内容は当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は年額180百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。定款で定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は6名。)、取締役(監査等委員)の報酬は年額40百万円以内(定款で定める取締役(監査等委員)の員数は4名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は3名。)となっております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等は報酬会議において審議しております。当会議は、審議の透明性を図るため独立社外役員3名と管理企画部門管掌役員、国際部門・港運部門管掌役員の計5名で構成され、具体的な役員報酬方針を決定しております。
また、報酬会議における手続は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等に関する方針等について審議し、取締役会に対して報告および提言を行っております。
当事業年度における当社の役員の報酬の決定過程における報酬会議は2020年5月11日、2020年9月14日、2021年1月18日および2021年3月12日に、取締役会については、2020年6月25日に開催されており、審議・決定が行われております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	134,157	117,255	16,902	-	16,902	7
監査等委員 (社外取締役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	21,000	21,000	-	-	-	3

(注)取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬16,902千円であります。