訂正有価証券報告書-第164期(2020/04/01-2021/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針および経営戦略
当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、以下の基本方針・基本戦略を掲げて取り組んでおります。
基本方針
①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。
②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。
③健全な財務体質を意識した経営を実施します。
基本戦略
①既存事業の拡大・強化
・物流サービスの強化
北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社3社の積極活用および新規拡充
・海外物流業務の強化
インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ASEAN域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化
・物流センターの機能拡充
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化
申告官署自由化への積極的な対応、通関士増強による通関業務の品質・維持向上
②成長に向けた戦略的投資
・新倉庫建設
横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設
・既存施設の再構築
神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等
・ASEAN地区に対する積極的投資
インドネシア新倉庫建設(第二期)
・基幹システムの新規構築
働き方改革に資する業務効率化、BCP強化およびAI、IoTを踏まえた競争力強化
③社内体制の強化
・コンプライアンス、リスク管理の強化
・働き方改革への取組強化
・営業体制の強化
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の再構築
・女性の積極的登用
(2)経営環境
国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場のさらなる拡大が見込まれておりましたが、昨年からの新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済活動は停滞しており、消費も抑制されるなど景気の減速が依然として続く状況となりました。当社グループの事業についても世界的な流行拡大による経済の混乱から輸出入貨物の取扱いが減少するなどの影響を受けており、先行きは不透明な状況となっておりますが、当社の取扱う輸入貨物の多くが食料品であり、景気の影響は受けるものの、影響については限定的であると捉えております。
このような状況の中で、現時点では経営方針・経営戦略等の大きな見直しを予定しておらず、策定した中期経営計画の方針に沿って事業計画を進めていく予定としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指しており、そのための重要な課題として以下の点を施策としております。
①既存事業の拡大・強化
既存事業における物流サービスについては、顧客からの要請により、特に当社が主として取扱う輸入食料品について温度管理を行うことによる品質の安定性が重視されており、定温設備の拡充が不可欠となるため、毎年設備の増設、更新を行っております。また、製品の品質向上に向けた流通加工業務にも注力し毎年設備の拡充を行っております。その他、人手不足も懸念される中、外部委託を主としておりました運送業務についても当社グループの運送会社を活用するとすることにより、安定したサービスの供給と業務内製化による経費の圧縮、さらには事業の拡大を図っております。
通関体制については、申告自由化への対応を背景として社内体制の強化が必須となっており、社内教育を含めた通関士の増強による通関業務の品質・維持向上に努めております。
②成長に向けた戦略的投資
貨物の取扱量に対する当社営業倉庫のスペース不足が顕著化しており、顧客へのサービスの低下およびコストの増加を強いることになっております。また、外部倉庫の使用によるコストの増加など当社グループの経営にも大きな影響を及ぼしているため、現状の対応および今後の新たな集荷による事業の拡大を行うために新倉庫の建設を進めております。また、今後の国内の人口減少による需要の減少も予想されることから、今後成長が見込まれるASEAN地区への投資を行い、当社グループの新たな事業として成長させていくことを実施・計画しております。
③社内体制の強化
当社グループが安定的に業務を継続するためには、コンプライアンスの強化、働き方改革への取組みが重要であると考えております。コンプライアンスの強化については、社外役員との積極的な意見交換を図った取締役会の強化、各種ハラスメント撲滅に向けた取組みなどに努めてまいりました。また、働き方改革の取組みとして、差別のない人事制度の実施や人材登用を行ってきましたが、人的資本の確保が今後も重要となりますので、あらゆる面で役職員が働きやすい環境を整えていくことに今後も注力してまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度(2022年3月期)の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3%、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。
当連結会計年度における営業収益は22,439百万円(前期比6.2%減少)、営業利益は467百万円(前期比13.8%減少)、営業利益率2.1%(前期比0.2ポイント悪化)、親会社株主に帰属する当期純利益541百万円(前期比121.8%増加)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存であります。