有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①お客様第一の精神で高品質・高付加価値のサービスを提供します。
②経営基盤の安定と強化を基本とし、筋肉質な体質を実現すべく、既存事業について利益率の改善を図ります。
③健全な財務体質を意識した経営を実施します。
(2)経営戦略等
①既存事業の拡大・強化
・物流サービスの強化
北関東地区での新倉庫の安定稼働および集荷強化、選別等流通加工業務の拡充、定温設備の拡充、運送子会社3社の積極活用および新規拡充
・海外物流業務の強化
インドネシア倉庫の安定稼働および集荷強化、ASEAN域内の物流強化、新規地域貨物への取組強化
・物流センターの機能拡充
・メーカー物流の強化
・通関体制の強化
申告官署自由化への積極的な対応、通関士増強による通関業務の品質・維持向上
②成長に向けた戦略的投資
・新倉庫建設
横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設
・既存施設の再構築
神戸港湾地区の設備拡充、経費削減への取組強化、関西地区等での既存倉庫の再構築検討等
・ASEAN地区に対する積極的投資
インドネシア新倉庫建設(第二期)
・基幹システムの新規構築
働き方改革に資する業務効率化、BCP強化およびAI、IoTを踏まえた競争力強化
③社内体制の強化
・コンプライアンス、リスク管理の強化
・働き方改革への取組強化
・営業体制の強化
・労働力不足に対応した人財戦略の強化
・社内教育体制の再構築
・女性の積極的登用
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期経営計画『Vision2021・新たな発展を目指して』を策定しており、2021年度(2022年3月期)の連結業績目標として、営業収益24,400百万円、営業利益800百万円、営業利益率3.3%、親会社株主に帰属する当期純利益480百万円を掲げております。
(4)経営環境
国内では労働力不足等を背景に働き方改革の推進やAI等新技術の活用が進んでおり、海外ではアジアを中心とした人口増加に伴う急速な経済発展等により、輸出入量や消費市場の更なる拡大が見込まれています。
このような外部環境の変化のもと収益力・成長力の向上を図る必要があると認識しております。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。
具体的には流通加工業務の拡充、運送会社3社の積極活用および新規拡充、通関体制の強化、横浜港頭地区、東北地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化および働き方改革への取組強化を図ります。