有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①経営基盤の安定、強化を基本とし、特に利益の拡大伸長を計画の主軸とします。
②お客様に対し、より質の高いサービス・より高付加価値を付けたサービスを提供します。
③2018年度に迎える当社100周年にあたり、次の100年のために収益力の向上・成長力の向上を図ります。
(2)経営戦略等
①既存事業の拡大・強化
・物流サービスの強化
選別等流通加工業務拡充、定温設備拡充、運送部門強化
・海外物流業務の強化
海外拠点強化、一貫輸送における国内部門との連携推進、ASEAN域内の物流強化
・物流センターの機能拡充
・通関体制の強化
申告官署自由化への積極的な対応
②成長に向けた戦略的投資
・新倉庫建設
関東地区での新倉庫建設
・既存施設の再構築
六甲ターミナル新倉庫等
・ASEAN地区に対する積極的投資
インドネシア新倉庫建設、海外現法の強化
③社内体制の強化
・コンプライアンスの強化
・システム化推進による競争力強化
・営業体制の強化
・社内教育の充実、女性の積極的登用等多様性の確保
(3)経営環境
国内では、貨物の荷動き量は当面低迷が続き、貨物回転率および保管残高ともに低位での推移が見込まれますが、食品を中心とした消費財の流通加工などの付加価値の高い物流業務の需要拡大が期待できます。このニーズに合った新倉庫や、定温設備、豆類選別設備などへの投資が重要となります。
海外では、アジア域内物流を中心に、今後の発展が期待でき、規模が急拡大してきました。特にASEAN地区については、各国それぞれの状況を踏まえ、能動的、戦略的なアクションを早急に行っていくことが求められています。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
既存事業の拡大・強化、成長に向けた戦略的投資および社内体制の強化を行うことにより利益の拡大伸長を目指します。
具体的には流通加工業務の拡充、運送部門の強化、通関体制の強化、関東地区での新倉庫建設、コンプライアンスの強化およびシステム化推進による競争力強化を図ります。