有価証券報告書-第164期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の1つとして位置付けており、経営成績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については特別利益等の計上による経営成績の状況を鑑み、1株当たり3円の特別配当と普通配当の6円を合わせて9円の配当、期末配当については1株当たり6円の普通配当、計15円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については特別利益等の計上による経営成績の状況を鑑み、1株当たり3円の特別配当と普通配当の6円を合わせて9円の配当、期末配当については1株当たり6円の普通配当、計15円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月9日 | 69,743 | 9 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年6月25日 | 46,495 | 6 |
| 定時株主総会決議 |