当社は、主として輸入貨物を取り扱う倉庫業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の1つとして位置付けており、経営成績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としておりましたが、第166回定時株主総会の決議において、期末配当についても「取締役会の決議により配当ができる」旨定款を変更しております。
当事業年度の配当につきましては、中間配当については1株当たり10円の普通配当、期末配当については経営成績の状況を鑑み、1株当たり3円の特別配当と普通配当の10円を合わせて23円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、物流の変化に対応できる施設の整備、充実を推進するなど有効投資していく所存であります。
なお、配当基準日については、期末配当については毎年3月31日、中間配当については毎年9月30日としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2023年11月9日	78,060	10
取締役会決議
2024年6月25日	101,478	13
定時株主総会決議