有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(子会社の増資)
1.取引の概要
(1)増資をした子会社の名称
PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(2)増資金額
1,065億ルピア(905百万円)
(株)海外交通・都市開発事業支援機構が1,065億ルピアを第三者割当増資により出資しております。
(3)払込日
平成29年1月26日
(4)増資後の株主及び持分比率
川西倉庫(株) 53.6%
(株)海外交通・都市開発事業支援機構 46.4%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,110千円
(2)主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
(追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メイサク
事業の内容 貨物自動車運送事業
(2)企業結合日
平成29年9月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
19,134千円
(2)主な変動要因
追加取得に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
共通支配下の取引等
(子会社の増資)
1.取引の概要
(1)増資をした子会社の名称
PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIA
(2)増資金額
1,065億ルピア(905百万円)
(株)海外交通・都市開発事業支援機構が1,065億ルピアを第三者割当増資により出資しております。
(3)払込日
平成29年1月26日
(4)増資後の株主及び持分比率
川西倉庫(株) 53.6%
(株)海外交通・都市開発事業支援機構 46.4%
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,110千円
(2)主な変動要因
第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。
(追加取得)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社メイサク
事業の内容 貨物自動車運送事業
(2)企業結合日
平成29年9月29日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
ガバナンスの強化及びグループ経営の強化を目的に、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 44,890千円 |
| 取得原価 | 44,890 |
4.非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
(1)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
19,134千円
(2)主な変動要因
追加取得に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。