有価証券報告書-第165期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
①連結財務諸表に計上した金額
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、上記有形固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAで稼働中の第1倉庫について減損の兆候があると判断しましたが、2022年中に竣工予定の第2倉庫を含めた投資回収計画及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づき、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
①連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 有形固定資産 無形固定資産 | 19,540,853千円 2,679,661 | 22,582,642千円 2,645,692 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、上記有形固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAで稼働中の第1倉庫について減損の兆候があると判断しましたが、2022年中に竣工予定の第2倉庫を含めた投資回収計画及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づき、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。