有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及び無形固定資産の減損)
①連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
有形固定資産 無形固定資産 減損損失	22,582,642千円 2,645,692 -	22,560,532千円 2,607,812 67,770

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分(会社別、営業所別)を単位として資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより減損の兆候が認められた場合は、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度においては、上記有形固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAで稼働中の第1倉庫について減損の兆候があると判断しましたが、2022年中に竣工予定の第2倉庫を含めた投資回収計画及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価結果に基づき、回収可能価額が対象資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。
当連結会計年度においては、上記固定資産のうち、単一拠点としてグルーピングしている連結子会社PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAのほか、当社の複数の営業所において減損の兆候があると判断いたしました。減損の認識の判定において、PT KAWANISHI WAREHOUSE INDONESIAについては、投資回収計画及び外部専門家から入手得した不動産鑑定評価結果を用い、また、当社の複数の営業所については、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより回収可能価額を見積もった結果、当社の営業所1ヶ所(大阪市港区)につき回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当該営業所に係る減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定を行う場合に用いる回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づき見積りを行いますが、これらの仮定は将来の不確実な経済状況により影響を受ける可能性があります。