売上高
連結
- 2018年3月31日
- 4432億6400万
- 2019年3月31日 +9.18%
- 4839億6500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2019/06/27 13:02
(注) 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。第1四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 当連結会計年度 自 2018年4月 1日至 2018年6月30日 自 2018年4月 1日至 2018年9月30日 自 2018年4月 1日至 2018年12月31日 自 2018年4月 1日至 2019年3月31日 売上高(百万円) 516,269 1,040,335 1,600,724 2,138,501 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 18,130 37,983 64,549 77,850 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2019/06/27 13:02
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 記271社以外の日通エネルギー関東株式会社以下28社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 13:02
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2019/06/27 13:02
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客はありませんので、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- (6)異常気象の発生2019/06/27 13:02
当社グループの輸送する商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおります。従いまして、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合、売上高が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)災害等の発生 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 13:02 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注) 1 当社及び連結子会社の国または地域における売上高であります。
2 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
3 各区分に属する主な国または地域2019/06/27 13:02 - #8 役員の報酬等
- なお、社外取締役及び監査役は、基本報酬のみで構成しております。2019/06/27 13:02
業績連動報酬に係る指標は、短期業績連動報酬としての賞与については、単年度の業績を指標としており、中長期業績連動報酬としての業績連動型株式報酬については、連結売上高、連結営業利益、連結ROA(2019年6月27日開催の第113回定時株主総会の決議後は連結ROE)等を指標としております。業績連動型株式報酬は、経営計画の目標の達成度に対してインセンティブを付与することを目的とした報酬であり、同計画にて経営目標として掲げていることから、当該指標を選定しております。
業績連動型株式報酬は、ポイントでの管理が基本となっており、1ポイント=当社株式の1株を基準としております。(2017年10月1日の株式併合後、ポイントを再調整しております。)毎年7月に役位毎の株式報酬額を制度基準株価で除した数を、制度対象者に基準ポイントとして付与しております。 - #9 社外取締役(及び社外監査役)、役員の状況
- b 当社株式の総議決権数の10%以上の議決権を保有する株主及びその業務執行者2019/06/27 13:02
c 当社グループとの取引が当社連結売上高の2%を超える取引先の業務執行者
d 1事業年度において、コンサルタント、弁護士、公認会計士等として、当社から1,000万円を超える報酬を受 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2019/06/27 13:02
成長イメージは、上図のとおりとなります。
グローバル市場での存在感を示すにあたり、現在、20%程度にとどまる海外売上高比率の大幅な増加を目指し、創立100周年の頃には、海外売上高比率は50%を超えることを描いております。また、単に売上高の拡大だけではなく、同時に収益性等についても、それぞれ目標とする指標を早期に達成してまいります。
新たな経営計画「日通グループ経営計画2023~ 非連続な成長“Dynamic Growth”~」で取り組む諸施策には、一時的に大きなコストを要するものもありますが、それを消化したうえで、まずは5年間でROE10%を達成するとともに、10年以内に営業利益率5%を達成してまいります。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ・「グループCSR経営の更なる強化」では、ダイバーシティ経営の推進や、長時間労働の是正など、働き方改革を積極的に進めてまいりました。2019/06/27 13:02
この結果、売上高は2兆1,385億円と前連結会計年度に比べ1,431億円、7.2%の増収となりました。
売上原価は1兆9,496億円で前連結会計年度に比べ1,323億円、7.3%増となり、売上総利益は1,888億円で前連結会計年度に比べ108億円、6.1%増となりました。売上原価増加の主な内容は、傭車下請費の増加等によるものであります。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/27 13:02
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,195百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は434百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数は271社。主要な連結会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、株式の取得によりTraconf S.r.l.以下8社を、株式の追加取得により阿波合同通運株式会社を、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、清算によりOslo Terminalservice A/Sを、他の連結子会社との合併により日通茨城運輸株式会社を、株式の売却により日通ヤマモリ物流株式会社を、連結の範囲から除外しております。
(2)上記271社以外の日通エネルギー関東株式会社以下28社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下59社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。2019/06/27 13:02 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、清算によりOslo Terminalservice A/Sを、他の連結子会社との合併により日通茨城運輸株式会社を、株式の売却により日通ヤマモリ物流株式会社を、連結の範囲から除外しております。2019/06/27 13:02
(2)上記271社以外の日通エネルギー関東株式会社以下28社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)米国日本通運株式会社以下子会社15社がそれぞれの子会社(米国日通旅行株式会社以下59社)を連結した財務諸表に対し、当社が連結しております。 - #15 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- ァイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につきましては工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。2019/06/27 13:02 - #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- (単位:百万円)2019/06/27 13:02
前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日) 売上高 44,074 44,291 営業費用 212,843 222,760