(1) セグメント利益の調整額△7,129百万円には、セグメント間取引消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,001百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,918百万円には、セグメント間取引消去△199,307百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産224,226百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。

2019/06/27 13:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△8,161百万円には、セグメント間取引消去△183百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,043百万円が含まれております。全社費用は、主に企業イメージ広告に要した費用及び提出会社本社のグループ会社等管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,623百万円には、セグメント間取引消去△200,381百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産204,005百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の現預金、投資有価証券、固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない提出会社本社における設備投資額等であります。
2 セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/27 13:02

#3 事業等のリスク

当社グループはリース事業を行っております。顧客とのリース契約は契約締結時の金利水準に基づき決定しており、契約で定められた期間にわたり一定額を収益計上しておりますが、調達コストとなる資金原価は市場金利により変動することから、予測を上回る金利の上昇等があった場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)固定資産の処分損失及び減損損失
当社グループは国内外に数多くの物流拠点等を有しております。設備投資あるいは長期にわたる賃貸借契約等にあたっては、投資効果の算定、キャッシュ・フローの回収見込み等、長期的な観点から十分に検討したうえで実施しておりますが、今後の経済動向、顧客企業の動向等により、当初計画よりも早期に処分、返還等を行い、一時的な損失が発生する、または減損損失が発生する等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/27 13:02

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 13:02

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の資産種類別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
建物	5,920	2,208
構築物	156	405
機械及び装置	156	177
工具、器具及び備品	91	75
土地	118	563
無形固定資産他	1,509	1,431
計	7,953	4,861

2019/06/27 13:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の資産種類別内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
土地	1,931	2,582
建物	40	620
無形固定資産他	648	71
計	2,619	3,273

2019/06/27 13:02

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 13:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/27 13:02

#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
―	のれん	―	36,058
事業用資産	その他無形固定資産	―	12,879
事業用資産	建物及び土地等	タイ	2,773

当社グループは、減損会計の適用にあたって、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である支店を基準として資産のグループ化を行っており、連結子会社につきましては、主として会社単位を基準としてグループ化を行っております。
上記のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等においては、一部の連結子会社において、当初の事業計画と実績及び今後の収支目論見等を鑑み、のれん、その他無形固定資産、建物及び土地等の帳簿価額を回収できないと見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.1%～12.3%で割り引いて算定しております。

2019/06/27 13:02

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,926	△12,808
退職給付信託設定益	△19,325	△19,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2019/06/27 13:02

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
リース資産譲渡損金調整額	△893	△919
固定資産圧縮積立金	△14,392	△14,372
退職給付信託設定益	△19,325	△19,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2019/06/27 13:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメントごとの資産は、物流サポートにおきまして、売掛金が増加したこと等により3,411億円となり、前連結会計年度末に比べ181億円、5.6%増となりましたが、物流サポート以外のセグメントごとの資産は、概ね前年並みとなりました。
流動資産は7,122億円で前連結会計年度末に比べ67億円、0.9%減、固定資産は8,244億円で前連結会計年度末に比べ263億円、3.3%増となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。

2019/06/27 13:02

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注) 上記金額は無形固定資産を含んでおりますが、消費税等は含まれておりません。2019/06/27 13:02

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)、駐車場(土地を含む)等を有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、7,195百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、その他損益は434百万円(主に固定資産処分益として計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/27 13:02

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

期首残高		11,426
有形固定資産の取得に伴う増加額		121
時の経過による調整額		136

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2019/06/27 13:02

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。

2019/06/27 13:02

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品の評価は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/27 13:02

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
「車両運搬具」 4～ 9年
「建物」及び「構築物」 3～50年
「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「船舶」 2～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっており、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:02