有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	328		310
賞与引当金	4,214		4,204
退職給付引当金	41,686		43,644
減損損失	2,252		2,632
未払事業税否認	855		745
資産除去債務	2,640		2,700
関係会社株式評価損等	13,501		13,500
その他	3,381		4,080
繰延税金資産小計	68,861		71,819
評価性引当額	△18,537		△18,528
繰延税金資産合計	50,324		53,290
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12,926		△12,808
退職給付信託設定益	△19,325		△19,325
資産除去債務	△424		△417
その他有価証券評価差額金	△19,063		△16,534
繰延税金負債合計	△51,739		△49,086
繰延税金資産(負債)の純額	△1,415		4,204

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
永久に損金不算入の費用	2.7		1.1
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△11.7		△5.9
住民税均等割	4.2		1.7
外国税額控除等	△1.8		△0.0
評価性引当額の増減	66.5		△0.0
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.1		26.9